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経済への影響避けたい…岩手県、談合78社の処分を半減(産経新聞)

 岩手県発注工事の入札をめぐり、公正取引委員会が県内のA級建設業者80社の談合を認定した問題を受けて、県は9日、入札資格がある計78社を10日から6カ月間の指名停止とする処分を決めた。

 県の基準では、談合業者の指名停止期間は一律、1年間。官製談合などのケースに限り、期間を半減できるとしている。今回の談合は半減可能なケースではないが、対象企業が多数あり、県内経済や対象企業で働く3千人超の従業員の雇用に影響が及ぶことを避けるため、基準を見直すことなく、特例的に期間短縮に踏み切った。

 達増拓也知事は処分発表の記者会見で、「特別の決定だ。現状の社会経済情勢を考えると、(1年間の指名停止を行うと)業者だけでなく、県全体も耐え切れない一線を越えてしまう。県民の理解を求めたい」と説明した。

 この問題では、県建設業協会のほか、商工団体や連合岩手などが県に“寛大な処分”を求めていた。

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